会社の危機にも直結する
会社の経営は常に順調とは限らず、問題が発生して経営が行き詰まることも
珍しい話ではありません。とくに困るのは資金繰りがうまくいかなくなった場合です。
最悪の場合は会社の存続が危ぶまれ、自ら経営者の立場を退く覚悟をしなければいけない場合や、
会社そのものを失う結果にもなりかねません。日本だけでなく、世界各国の経済状況によっては
大打撃を受けるリスクを伴う会社も多いことから、突然資金繰りが悪化する事態は決して
他人事ではないと捉えることが大切です。万が一、資金不足に陥った場合、
どのように対応するべきなのか確認しておきましょう。
必要な資金を考える
会社の経営に大きな影響を及ぼしかねない資金繰りは、創業時はもちろんですが
成長させる段階でも必要になります。常に資金繰りに頭を悩ませている経営者も少なくありません。
経営が安定するまでにはお金の使い道についてきちんと把握することが大切です。
家庭で使う生活費と同じように、会社の運転資金もしっかりと予算を把握して、
実際の収支バランスを考えなければいけません。毎月決まって必要になる家賃などの
固定費や従業員を雇っている場合は人件費も必要になります。様々な経費をトータルで考えた結果、
どのくらいの金額が必要になるかきちんと算出することが大切です。
コストカットは欠かせない
次に検討したいのが、これらの費用で削減できるものがないかを確認することです。
例えば、社内プレゼンや資料作成などの目的で、会社内のコピー機やFAXの使用頻度が高く、
印刷費がかさむうえ、印刷機まわりがいつも混雑してしまうという問題があった場合、
問題解決のために、社内のコピー機を増設しようと考えるかもしれません。
昨今は印刷費が定額のレンタル式プリンターサービスなどもあるため、
上手に活用することで、印刷費用をかなり安くすることが可能です。
また、電子端末を社員に普及させるなど、そもそも紙媒体への印刷自体を無くす方法も
存在します。これらの解決策を講じず、ただ数多くの複合機を購入していたら、
かなりの損失が出ていたことでしょう。
このように、余計なコストは徹底して削減する努力をしなければ、資金が本当に必要なのか
判断できません。場合によっては余計なコストをカットするだけでも、資金繰りに
奔走する必要がなくなることもあります。。
さまざまな努力をした結果、どうしても運転資金が足りない場合、
改めて金額を算出することが大切です。なお、ギリギリの予算設定ではいけないため、
ある程度余裕を持って資金計画を立てることが大切です。
資金繰りは難しい！？
会社の運転資金を確保するために多くの方が選択するのは、銀行などの金融機関から
融資を受けることです。銀行に融資の申し込みをすると必ず借り入れできるとは限りません。
回収する見込みがない会社に対しては、当然ながら銀行が融資してくれるはずがありません。
なぜ運転資金が不足しているのかその原因や理由について詳しく説明を求められると考えられます。
明確な理由がなければ融資を受けることは難しいと考えてください。
仮に融資を受けた場合、きちんと返済してくれる見込みがないと判断されてしまうと
それこそ融資を受けられなくなります。
資金繰りは会社の運命を左右し、自分だけでなく従業員の人生も大きく変えてしまう結果になりかねません。
経営者という立場にある方は、運転資金の使い道についてきちんと把握する義務があると考えて、
よく検討しながら資金繰りを行なう必要があります。